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大規模小売店舗立地法申請支援の実績

下記の根拠法令にもとづく、大規模小売店舗立地法の届出支援を行っています。島根県や鳥取県での実績が多くある中、岡山県や広島県、また山口県での実績も残しています。


根拠法令

新設

法第5条
第1項

大規模小売店舗の新設に関する届出等(建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合を含む)

法附則
第5条
第1項

@店舗面積の合計、A施設の配置、B施設の運営方法に関する事項(ABは経済産業省令で定めるもの)

変更

法第6条
第1項

大規模小売店舗について、@名称及び所在地、A小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名、に変更がある場合の届出等

法第6条
第2項

大規模小売店舗について、@新設をする日、A店舗面積の合計、B施設の配置、C施設の運営方法に関する事項(BCは経済産業省令で定めるもの)、に変更がある場合の届出等


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